オフィス・テナントの原状回復コンサルティングご希望の方

法人契約されたテナントのオフィスや店舗の原状回復に関しても賃貸住宅の大きな流れを受けて転換期に差し掛かっており、"原状回復"という言葉の定義が明確になったことで、契約書の解釈自体も変わってきております。

返還されるオフィス・テナントに関する見積書や契約書等を参考にして、現地で調査を行います。その際に借り手である御社から事情や意向を詳しくお聞きして、それに添った形で専門家チームを組成し、プランニングを行ってまいります。

決してオーナー様と険悪な関係に陥るものではありません。オーナー様側の専門的な知識不足のために起こる意見の違いをひとつひとつご説明します。オーナー様と良い付き合いをされてきた企業様にも安心してご利用いただけます。

今までのあやふやな精算方法に対して、明確な理由が存在するものに対しては支払い、不明確なものは双方で協議を重ねるという当然のことを、専門家集団としてサポートしていきたいと考えております。
法人契約のテナントに関しては、案件ごとの様々なケースが予想されます。明渡しの半年前〜2ヶ月前には、電話での無料相談をご利用ください!

敷金返還の流れ

敷金返還の流れ

私たちは適正な範囲の原状回復費用を査定し、アドバイザーとしてサポートいたします。

料金体系

調査・調査書作成費用(カラー写真添付)

調査費用 坪単価2,000円(税別)
(最低 50,000円〜)

※一般住宅・オフィス共に調査費用は、広さ(u)や具体的状況によって決まります。
※交通費(実費)をいただきます。

内閣府NPO法人 日本住宅性能検査協会認証
一般社団法人 日本敷金診断士会所属

敷金返還請求サポートセンター
敷金診断士 佐野実哉

〒467-0806 名古屋市瑞穂区瑞穂通三丁目24番地

TEL:052-852-3511 FAX:052-852-3512

出張可能エリア:愛知県・岐阜県・三重県など